仮想通貨バブル再来？
仮想通貨の根幹システムであるブロックチェーン技術が注目され
UFJによる国際送金技術の実用化実験
Amazonによる仮想通貨決済の実現
仮想通貨ETF承認に向けた動き
期待される将来性を受けてか
2019年5月、仮想通貨が突如高騰
ビットコイン価格は36万→90万まで一時高騰
2017年末には250万近くまで高騰したのは記憶に新しく
数多くの億り人(仮想通貨売買により億単位の資産をゲットした人)を生み出すこととなった
買うべきではない理由
しかし仮想通貨バブルが再来したとしても買うべきではない理由を列挙
儲ける人は既に売っている
ざっくり過去の価格推移
・2012年5月 1ビットコイン = 400円
・2015年11月 1ビットコイン = 4万円
・2017年12月 1ビットコイン = 250万円
・2019年5月 1ビットコイン = 90万円
ホリえもんこと堀江貴文氏は2015年の時点でビットコイン長者が多数出現する未来を様々なメディアで提言していた
2015年と比較すると2017年には
ビットコイン価格は60倍
2012年と比較すると2017年には
ビットコイン価格は6250倍
4万円分ビットコインを買っていたら2億5千万円になり
税金を半分支払っても1億以上手元に戻るという話が実話なのである
数年前に買ったことを忘れていた人が
ビットコインのニュースを見て億り人になったという話はネットニュースなどでよく見かけるようになった
つまり、2019年現在、バブル再来か？といって今から購入したところで大きく儲けることは難しい立ち位置といえよう
誰も見向きもしない時に買い
世間がお祭り騒ぎの時に売る
投資や投機における基本だが、世間的には基本の逆行動をする人が大半で養分となるのである
ギャンブル脳になった途端に終わる
仮に値段が安い時に仮想通貨を買い、高騰時に売り、利益を得たとしよう
その後、相場が暴落すればするほど
同じ体験をしたいと思うのが人間なので
得た利益で、また買いたくなる
しかし暴落底だと思っても、普通の人間には底なし沼の底辺を当てるのは不可能
得た利益を再利用せずに手元においておくのはギャンブル脳から脱するストイックな考えの持ち主でなければならない
税金が払えなくなる
億り人が税金が払えなくなり
借金を背負うという話も2017年や2018年には散見された
大高騰した際に仮想通貨を日本円にトレードすることで2億以上の利益を得たとして
翌年の確定申告では50%(1億程度の税金)を申告し払う必要が生じる
利益を得た後に、税金を支払うまで現金を確保しておく必要がある
しかし年をまたいで税金が確定した後
確保した現金を仮想通貨にトレードし
大暴落したらもうアウト
支払うべき税金用の現金は、暴落により手元になくなり
借金だけが残ることになる
短期売買は本業があると厳しい
仮想通貨に関わらず、金融商品は売買するタイミングが
短期/中期/長期と分けられるが
大半の人は会社員をしながらトレードをすることになるので
日中はトレード画面を見ることができない
仕事を終えてからトレードをすることになる
現物を購入して寝かせ、売ることで利益を得るケースと
FX(手持ち金より数倍のお金)で
ロング(買いから入って売る)またはショート(売りから入って買う)ケースがあるが
会社員が時間をかけずにトレードする場合は、現物保持による中長期投資が基本になると言えよう
本気で儲けようとするとかなりの努力を要する
既に価格がかなり高騰してしまっている市場のため
本気で儲けようとした場合に
短期売買を学ぶ必要があるが
テクニカル分析をはじめとして上級者が多数既に参戦している市場のため
素人が簡単に勝てる相場ではなくなってきている
上級者に負けないような分析能力を培わないと勝てない状況になってきているのである
インフルエンサーが仮想通貨投資をすすめる理由
俗に言う、フォロワーが多く世間に影響を与えるインフルエンサーの存在
「仮想通貨に投資すれば儲かる」といった、口座開設を勧めるブログやSNS投稿がバブル時は一気に増える
その背景には
仮想通貨口座のアフィリエイト報酬を狙ったものが多い
広告から口座を開設してもらえれば、そのリターンとして報酬がもらえる仕組みである
ユーザーに本気で儲けてもらいたい記事や意見なのか？
投稿した当人が稼ぎたいだけの記事や意見なのか？
これからの時代は、こうした意図を見抜いて読む力が必要とされるのである
結論
素人はつみたてNISAなどの堅実な金融資産を構築する方がリスクが少ない
人生一発逆転で数億を稼ぎ出したいと言って行動するとしっぺ返しも多い
国が用意した非課税枠を使った堅実な資産運用
堅実な節約(格安SIMやふるさと納税)
堅実にスマホ決済
(消費者庁が2019年10月、消費税増税に併せてキャッシュレス消費者還元事業を推進している)
こうしたシステムを利用していくのが良いのではないだろうか
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